習志野市議会 2021-03-24 03月24日－08号
したがいまして、鷺沼地区におきましても、今後の事業の進捗、検討の進捗に合わせまして、過小宅地の取扱いを含めて準備会による換地等のルールづくりで整理されていくものと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 入沢議員。 ◆１番（入沢俊行君） それでは次に、土地区画整理事業区域内に設置されている山縣飛行士殉空之地の碑について伺います。これは、以前資料請求でいただいた竹中・野村が提出をしました。
したがいまして、鷺沼地区におきましても、今後の事業の進捗、検討の進捗に合わせまして、過小宅地の取扱いを含めて準備会による換地等のルールづくりで整理されていくものと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 入沢議員。 ◆１番（入沢俊行君） それでは次に、土地区画整理事業区域内に設置されている山縣飛行士殉空之地の碑について伺います。これは、以前資料請求でいただいた竹中・野村が提出をしました。
したがいまして、鷺沼地区におきましても、今後の事業の進捗、検討の進捗に合わせまして、過小宅地の取扱いを含めて準備会による換地等のルールづくりで整理されていくものと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 入沢議員。 ◆１番（入沢俊行君） それでは次に、土地区画整理事業区域内に設置されている山縣飛行士殉空之地の碑について伺います。これは、以前資料請求でいただいた竹中・野村が提出をしました。
現段階における事業計画につきましては、事業完了後も本地区に残りたいという地権者からの意向により、立体換地建築物への換地及び平面換地等への希望をお伺いしておりますことから、今後、希望が大きく異なることはないものとは考えているところでございます。しかしながら、地権者の方々に対しましては、引き続き丁寧に説明してまいりたいと存じます。 以上、再々質問への御答弁といたします。
第３項は、被災したマンション等の区分所有家屋の敷地（特定被災共用土地）の固定資産税 額の按分について、所有者（特定被災共用土地納税義務者）全員の合意により決めた按分率を 適用しようとする場合の所有者代表がすべき申し出の記載内容について、第４項は、土地区画 整理事業等で仮換地を受けた土地で特定被災共用土地とみなされた特定仮換地等に係る按分の 申出についての、前項の読み替え規定を整備
◎平塚峰人都市部長 保留地の一時的な使用は、現在、飛換地としては使っておりませんで、あくまでも工事等の一時的な使用が可能であるということでありまして、ただ、地権者から換地等の要望があった場合には、調整用として活用も考えられます。 ○保坂好則議長 勝地 豊議員。
仮換地等については、権利者とそれぞれの権利を変換していくというようなことになりますので、これは市の方からそれについて言えるような立場ではございません。 以上です。
現在、国の事業採択に向け、市、県等関係機 関が推進地区に入り込み、地元推進委員会と話し合いを重ねるとともに、平成26年度から、名 木・木戸地区を皮切りに大楠、大森と地区ごとに、順次、土地改良基礎調査、換地等調整事業、 地形図作成事業等を実施しております。なお、古新田地区につきましても、早急に地元関係者 の合意形成を図り、調査事業等に着手したいと考えております。
今年度につきましては、桑納川沿岸土地改良区再基盤整備推進委員会が、今後換地計画を策定することを目的に、経営体促進換地等調整業務委託を発注しており、八千代市としてこの業務に対する補助を行っております。 ○嵐芳隆議長 江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員 ありがとうございました。 仮同意率も９割を超えているようなので、事業化に向けて現実味が出てきているのではないでしょうか。
なお、地形図作成及び換地等の調整事業につきましては、土地改良区において事業資金を借 り入れ、実施する予定であり、これに係る債務負担行為を歳出予算に合わせ提案しております。 141ページをお開き願います。
－２２７－ ○建設部長（武井義行君） 詳細ということでございますけれども、土地区画整理事業につきましては、一般質問の中 でもお答えしてきましたとおり、昨年をもちまして換地等作業を終了いたしました。現在残 っている事業といたしましては、今回も予算計上をさせていただいているのですが、暫定の 調整池等がまだ残っております。
◎宮下直也都市整備部長 工事がおくれている理由でございますけれども、都市再生機構は、平成２５年度末までの工事完了を目指してまいりましたが、約１４０ヘクタールの広大な事業区域内に存在する既建設発生土の処理や、８００人を超える多くの権利者との換地等の調整に時間を要したことにより、工事がおくれていると都市再生機構より聞いております。 ○坂本安議長 嵐芳隆議員。
◎宮下直也都市整備部長 事業のおくれている要因といたしましては、１４０ヘクタールという広大な事業区域内に存在する既建設発生土や、８００人を超える多くの権利者との換地等の調整に時間を要しているためであると、都市再生機構より聞いております。 ○松井秀雄議長 緑川利行議員。
引き続き、土地区画整理審議会や評価員と意見交換などを行い、権利者の皆様に対する仮換地等の説明を早期に行うよう努力してまいります。 同地区における雨水対策として、防災上重要な施設である鰭ケ崎調整池築造工事について早期着工を目指してまいります。 次に、「生涯学習センターＥＳＣＯ事業」について申し上げます。
第54条第５項の改正及び２ページの第131条第４項の改正は、独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業に伴う、仮換地等に係る土地に対する固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の納税義務者等の特例措置を廃止するものでございます。 なお、この改正による本市への影響はございません。
主な内容を申し上げますと、独立行政法人森林総合研究所が行う農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業に伴う仮換地等に係る固定資産税の納税義務者の特例措置の廃止に伴い条文の整備を行い、あわせて引用する地方税法の項番号の改正による整備等を行おうとするものでございます。 施行日は、平成25年４月１日でございます。 どうぞ御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
改正の主な内容は、固定資産税において独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業に伴う仮換地等に対する納税義務者の特例措置を廃止するとともに、減額措置の対象となる耐震基準適合住宅の申告に係る添付書類を追加する経過措置を設けるため、所要の改正を行ったものであります。 次に、議案第７号は、成田市都市計画税条例の一部を改正するについてであります。
初めに、第５４条第５項及び第１３１条第４項の改正でございますが、これらは、地方税法の改正により、独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業の施行に伴い、指定された仮換地等に係る固定資産税の納税義務者の特例措置について廃止することとされたことから、同様の改正を行ったものでございます。
改正内容は、独立行政法人森林総合研究 所が行う事業に伴う仮換地等に係る固定資産税等の納税義務者の特例措置を見直すため、所 要の改正を行うものでございます。 議案第２号は、八街市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 これは、地方税法等の改正に伴い、八街市都市計画税条例の一部を改正し、本年４月１日か ら施行する必要が生じたことから専決処分したものでございます。
１点目は、固定資産税の特例措置の一部廃止、独立行政法人森林総合研究所が行う、農用地総合整備事業に伴う仮換地等に係る固定資産税の納税義務者の特例措置が廃止となった件。 ２点目は、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった、備蓄倉庫に係る固定資産税の課税標準の特例措置が改正されておりますが、これらは、山武市に現在、該当はございません。
改正内容でありますが、独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業に伴う仮換地等に係る固定資産税等の納税義務者の特例措置を廃止するものであります。